平成30年度税制改正により、平成32年（2020年）以降、所得税・個人住民税の給与所得控除額・公的年金等除額・基礎控除額が改正されますが、今回はこのうち所得税の改正に絞ってお話ししましょう。

１.給与所得控除額・公的年金等控除額とは
給与や公的年金等は、額面金額から一定の金額を控除して所得金額を算定しこれに所得税の税率を適用して所得税額の計算をします。この一定の金額を『給与所得控除額』『公的年金等控除額』といいます。

２.給与所得控除額の改正の内容
改正前の給与所得控除額は、給与収入額に応じて最低65万円から最大220万円の控除がされていましたが、今回の改正により平成32年（2020年）以降はこの給与所得控
除額を一律10万円引き下げることとなります。また子育て世帯等（※）と子育て世帯等以外に細分化され、子育て世帯等以外の居住者の給与所得控除額が更に最大195万円まで引き下げられることとなります。【比較表①参照】