第二次相続では、第一次相続で配偶者が取得した財産１億6,000万円が課税対象となります。
尚、第一次相続に比べ法定相続人の数が１人減るため、基礎控除額が600万円減ります。
また第二次相続では相続人に配偶者がいないため「配偶者の税額軽減の特例」はできなくなります。その結果、第一次相続と第二次相続の相続税額合計は、0円 ✚2,140万円＝2,140万円となります。
〔ケース2〕第一次相続において、相続財産のうち配偶者が1億円、子供２人が各3,000万円ずつ相続した場合には、第一次相続に係る相続税額は【表2-1】の通りとなります。

第二次相続では、第一次相続で配偶者が取得した財産１億円が課税対象となります。
〔ケース1〕と同様に第二次相続では基礎控除額が600万円減り、「配偶者の税額軽減の特例」は適用できません。その結果、第一次相続と第二次相続の相続税額合計は、645万円 ✚ 770万円＝1,415万円となります。

〔ケース1〕に比べ、〔ケース2〕の方が相続税額を725万円少なくすることができます。同じ財産を相続により取得する場合でも、相続財産の分割の仕方で、こんなにも税負担が変わってしまいます。
また、配偶者が第一次相続で取得した財産以外に、配偶者が所有する財産があれば、第二次相続の相続税の負担が更に大きくなると考えられます。

3、事前に財産の把握をしましょう。
『相続は将来のことだから慌てなても…』と思う方もいらっしゃると思いますが、相続はいつ発生するのかを予測するのは困難です。相続税の負担もさることながら、自分がどのくらいの財産を所有しているのかを把握することは重要です。土地、建物等の不動産がいくらになるのかは税理士に依頼すれば、路線価、固定資産評価等で評価してもらえますし、金融資産であれば金融機関で残高証明等を取り寄せれば、正確な金額を把握することは可能です。
ある程度財産を把握しておくと、相続税額がどのくらい発生するのかがわかり、また合法的に相続税額をいくら減らせるかといった相続税対策もできるようになります。
更に、本人の財産だけでなく、配偶者等の親族の財産を把握しておけば、第二次相続も考慮した相続税額の試算ができるようになります。